実運送体制管理簿をはじめとする法令対応、配車・委託・請求の業務改善、そして業界の少し先を考える視点。現場で使える形でお届けします。
過積載の罰則は運転したドライバーだけの問題ではありません。運送会社への行政処分、荷主等への再発防止命令・命令違反の罰則・荷主勧告まで、責任がどこまで及ぶのかを一次資料付きで整理します。
自分で運ばず他社に運ばせる「利用運送」を業として行うには、貨物利用運送事業の登録または許可が要ります。第一種（登録）と第二種（許可）の違い、トラック運送会社の委託との関係、必要な手続きを一次資料にもとづいて整理します。
傭車を使うほど、委託先台帳・支払照合・実運送体制管理簿という3つの記録が別々に増えていきます。なぜ台帳が三重になるのか、その3つを一度の入力から導くにはどこを一本化すればいいのかを、実務目線で整理します。
トラック運転者の改善基準告示（2024年4月適用）の拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間の上限を、厚生労働省の一次資料に沿って一覧表で整理します。予期し得ない事象と各特例の数値もまとめました。
ラストワンマイルを軽バン事業者に外注したとき、その軽貨物も実運送体制管理簿に記録する対象です。委託元が管理簿・通知で何をすべきか、委託先の軽貨物側に2025年4月から加わった安全対策の義務とあわせて、国土交通省の資料をもとに整理します。
2025年4月から、運送契約を結ぶときは運賃・附帯業務などを記載した書面の交付が義務になりました。何を書けばよいのか、メールでも足りるのか、電話依頼はどうなるのか。国土交通省のリーフレット・Q&Aをもとに、記載6項目と実務のポイントを整理します。
2025年4月に始まった「情報通知の義務」。管理簿の作成・保存義務を負うのは元請ですが、下請の運送会社にも必要情報を通知する役割があります。誰が誰に何を通知するのか、荷主の閲覧・謄写請求とあわせて実務目線で整理します。
2026年7月、有識者検討会が動き出した「適正原価」。トラック適正化二法で新設される、運賃が下回ってはいけない原価ラインとは何か。現行の標準的な運賃は廃止する方向で、適正原価へどう移行するのか、いつからか、運賃交渉での位置づけを、一次資料をもとに実務目線で整理します。
運送の下請け階層に法律上の上限はあるのか。2026年4月に施行された「2次まで」の努力義務を含む規制の全体像と、国交省調査が示す多重下請けの実態、元請・下請それぞれの実務対応を整理します。
配車システムを入れても現場が電話とホワイトボードに戻ってしまう——運送会社のDXが定着しない失敗には共通の型があります。二重入力・管理者だけ便利・自社完結の3パターンと、その避け方を実務目線で整理します。
荷主にどこまで情報を見せるべきか。法令上必要な開示・閲覧対応と、運賃内訳や委託先詳細など任意開示を分け、交渉力を失わない設計を整理します。
実運送体制管理簿に法定様式はありません。必須記載事項、Excelで使える列設計、2次請けまで発生した場合の記入例、運用ルールを整理します。
2025年4月に義務化された実運送体制管理簿。作成義務を負うのは誰か、何を記載し、いつまで保存するのか。元請運送事業者の実務目線で、根拠資料付きで整理します。
1100×1100mmへのパレット標準化が国の方針として動き出しました。生物の収斂進化とコンテナ革命を補助線に、規格が揃う条件と揃わない理由、そして次に「収斂」が来る場所を考えます。