実運送体制管理簿をはじめとする法令対応、配車・委託・請求の業務改善、そして業界の少し先を考える視点。現場で使える形でお届けします。
中継輸送を始めるとき、先に決めるべきは中継地点ではなく引継ぎの設計です。方式の選び方、待ち時間を増やさない運行、複数会社で責任を曖昧にしない進め方を整理します。
長距離の帰り便や日々の波動で空く車両を、自社だけで埋めるのは限界があります。拠点間・協力会社間で車両を融通して実車率を上げる考え方、掲示板型マッチングにない「関係が切れない」融通の設計、社内ルールの作り方を実務目線で整理します。
改正物流効率化法で2026年4月から始まった「特定事業者」の指定。トラック運送会社が指定される基準（保有車両150台以上）と、中長期計画・定期報告の義務、努力義務との違いを、国土交通省の一次資料にもとづいて整理します。
配車連絡をLINEで回している運送会社は多い。手軽な一方、個人アカウントや私的グループのまま台数・委託先が増えると、属人化・記録が残らない・時間外連絡の線引き・誤送信という別の問題が出ます。続けられる運用の見極め方を実務目線で整理します。
2025年4月、荷待時間・荷役作業等の業務記録への記録義務が全車両に拡大されました。何分から・何を記録し、いつまで保存するのか。待機時間料の収受や荷主勧告制度との関係まで、一次資料付きで整理します。
トラック運転者の連続運転時間は4時間以内、30分以上の中断が必要です。分割はどこまで認められるのか、荷積み・荷卸しは中断に入るのか、4時間30分の延長はいつ使えるのか——改善基準告示の実務を厚生労働省の一次資料に沿って整理します。
FAXや電話で回している協力会社への発注を、相手に負担をかけずにシステムへ移すにはどう進めればよいか。移行が失敗する原因、捨てる順番、協力会社側の負担をゼロに近づける条件を、運送実務の目線で整理します。
Excelの配車表はどこまで使えて、どこから限界か。版の分裂・反映の遅れ・追えない変更経緯・委託先との二重入力・月末の突合という5つのサインから、配車システムへ移すべきタイミングを実務目線で整理します。
運行管理者の最低選任人数を営業所単位でどう数えるか。29両・30両の境界、統括運行管理者、補助者ができる点呼、記録と届出を実務向けに整理します。
月末に完了案件をかき集めて請求書を作る——運送業の締めが遅れるのは、運賃や傭車費が完了時点で確定していないからです。完了から請求書までを最短にする実務手順と、2026年施行の取適法が運送委託の支払に及ぼす影響を、一次資料をもとに整理します。
過積載の罰則は運転したドライバーだけの問題ではありません。運送会社への行政処分、荷主等への再発防止命令・命令違反の罰則・荷主勧告まで、責任がどこまで及ぶのかを一次資料付きで整理します。
自分で運ばず他社に運ばせる「利用運送」を業として行うには、貨物利用運送事業の登録または許可が要ります。第一種（登録）と第二種（許可）の違い、トラック運送会社の委託との関係、必要な手続きを一次資料にもとづいて整理します。
傭車を使うほど、委託先台帳・支払照合・実運送体制管理簿という3つの記録が別々に増えていきます。なぜ台帳が三重になるのか、その3つを一度の入力から導くにはどこを一本化すればいいのかを、実務目線で整理します。
トラック運転者の改善基準告示（2024年4月適用）の拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間の上限を、厚生労働省の一次資料に沿って一覧表で整理します。予期し得ない事象と各特例の数値もまとめました。
ラストワンマイルを軽バン事業者に外注したとき、その軽貨物も実運送体制管理簿に記録する対象です。委託元が管理簿・通知で何をすべきか、委託先の軽貨物側に2025年4月から加わった安全対策の義務とあわせて、国土交通省の資料をもとに整理します。
2025年4月から、運送契約を結ぶときは運賃・附帯業務などを記載した書面の交付が義務になりました。何を書けばよいのか、メールでも足りるのか、電話依頼はどうなるのか。国土交通省のリーフレット・Q&Aをもとに、記載6項目と実務のポイントを整理します。
2025年4月に始まった「情報通知の義務」。管理簿の作成・保存義務を負うのは元請ですが、下請の運送会社にも必要情報を通知する役割があります。誰が誰に何を通知するのか、荷主の閲覧・謄写請求とあわせて実務目線で整理します。
2026年7月、有識者検討会が動き出した「適正原価」。トラック適正化二法で新設される、運賃が下回ってはいけない原価ラインとは何か。現行の標準的な運賃は廃止する方向で、適正原価へどう移行するのか、いつからか、運賃交渉での位置づけを、一次資料をもとに実務目線で整理します。
運送の下請け階層に法律上の上限はあるのか。2026年4月に施行された「2次まで」の努力義務を含む規制の全体像と、国交省調査が示す多重下請けの実態、元請・下請それぞれの実務対応を整理します。
配車システムを入れても現場が電話とホワイトボードに戻ってしまう——運送会社のDXが定着しない失敗には共通の型があります。二重入力・管理者だけ便利・自社完結の3パターンと、その避け方を実務目線で整理します。
荷主にどこまで情報を見せるべきか。法令上必要な開示・閲覧対応と、運賃内訳や委託先詳細など任意開示を分け、交渉力を失わない設計を整理します。
実運送体制管理簿に法定様式はありません。必須記載事項、Excelで使える列設計、2次請けまで発生した場合の記入例、運用ルールを整理します。
2025年4月に義務化された実運送体制管理簿。作成義務を負うのは誰か、何を記載し、いつまで保存するのか。元請運送事業者の実務目線で、根拠資料付きで整理します。
1100×1100mmへのパレット標準化が国の方針として動き出しました。生物の収斂進化とコンテナ革命を補助線に、規格が揃う条件と揃わない理由、そして次に「収斂」が来る場所を考えます。