利用規約 | 運送番頭

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社intheos（以下「当社」といいます。）が運営する運送業務管理プラットフォーム「運送番頭」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第3条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用してください。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、利用形態や利用環境等に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用してください。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、荷主や運送事業者などの関係者における受注・配車・運行・委託・請求などの情報を効率的に管理するための業務プラットフォームを提供するサービスです。
本サービスの内容として提供される各機能は、本サービスの本質を維持する限度で、当社の判断により随時改廃される場合があります。

第3条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

「本契約」：本規約を契約条件として当社とユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
「契約ユーザー」：ユーザーのうち、本契約において当社との間で本サービスを有償にて利用することを内容とする合意をしている方を指します。
「限定ユーザー」：ユーザーのうち、契約ユーザー又は当社若しくは招待元から許可された範囲で他の限定ユーザーからの招待手続によって本契約を締結し、本サービスを限定的な条件で利用する方を指します。
「アカウント情報」：ユーザーのID及びパスワードの情報を指します。
「申込ページ」：契約ユーザーとして本サービスの利用を申し込むために、当社が別途指定するウェブページを指します。
「個別契約条件」：見積書、注文書、申込ページ、承諾通知その他の書面又は電磁的記録により、当社と契約ユーザーとの間で個別に合意するプラン、料金、利用開始日、課金開始日その他の条件を指します。
「当社コンテンツ」：本サービスを構成する文章、画像、プログラム、データベース、画面、商標、ノウハウその他当社又は当社のライセンサーが権利を有する一切の情報を指します。

第4条（契約ユーザーによる利用開始）

本サービスを主体的に利用したいとお考えの方（以下「申込者」といいます。）は、本規約及び申込ページに表示された内容を確認し、必要事項を入力の上、当社へ送信してください。本規約の内容に同意いただけない限り、本サービスの提供を受けることはできません。申込者は、入力した事項が真実かつ正確であること及び申込事業者を代表して当該申込を行う正当な権限を有することを保証します。
当社は、本規約への同意が明示された申込を受け付けた後、当社所定の基準に従い審査します。申込ページの送信及び当社による受付通知のみでは本契約は成立せず、当社が申込者に対して承諾する旨を通知した時点（アカウント設定通知をもって承諾通知に代える場合を含みます。）で、本規約及び個別契約条件に従った本契約が成立します。
本サービスの具体的な機能、利用条件、利用開始日、課金開始日その他の個別契約条件は、申込ページ、見積書、注文書、承諾通知その他当社と契約ユーザーが合意した書面又は電磁的記録により定め、本規約とともに本契約の一部を構成します。
本規約と個別契約条件との間に抵触又は矛盾がある場合は、個別契約条件が本規約に優先します。複数の個別契約条件が抵触又は矛盾する場合は、個別契約書、見積書又は注文書、承諾通知、申込ページの順に優先します。ただし、当社と契約ユーザーが別途明示的に合意した場合は、その合意が優先します。

第5条（限定ユーザーによる利用開始）

契約ユーザー及び当社又は招待元から再招待を許可された範囲の限定ユーザーは、所定の招待手続を経ることにより、第三者に対して本サービスの利用を促すことができます。当該招待を受けた第三者（以下「申込第三者」といいます。）が本サービスの利用を望む場合には、本規約への同意、本人確認、招待条件の確認、アカウント設定その他当社所定の利用開始手続を行う必要があります。
申込第三者が前項の利用開始手続を完了し、当社のシステムにおいて本人確認及び招待条件その他当社所定の利用開始条件を満たすことが確認され、アカウント設定が完了した時点で本契約が成立し、申込第三者は限定ユーザーとして本サービスを利用できます。当社は、利用開始条件を満たさない場合その他本サービスの提供が不適当であると合理的に判断した場合、利用開始を認めないことがあります。
限定ユーザーの利用範囲は、招待元との取引関係、付与された権限、再委託の可否その他当社が定める条件により制限されます。

第6条（アカウント情報の発行及び管理）

当社は、ユーザーによる本サービスの利用に先立ち、所定の手続きにより、当該ユーザー固有のIDを発行し、又はユーザーにID及びパスワードその他の認証情報を設定させることにより、アカウント情報を提供します。
ユーザーは、本契約上の地位及びアカウント情報を第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
ユーザーはアカウント情報を自らの責任でこれを管理し、必要に応じてパスワード変更その他の手続きをとって、第三者による不正利用その他の事故が生じないよう心がけてください。
ユーザーによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用により生じた損害について、当社に責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

第7条（通信機器等に関する管理）

ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、ソフトウェア、通信手段その他の利用環境を全て自らの費用と責任で備える必要があります。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担となります。
ユーザーは、自らが登録した情報（アカウント情報を含みますが、これに限られません。）及び通信機器の管理責任を負います。当該情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社に責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
ユーザーは、本サービスに第三者の個人情報その他の情報を登録、共有又は提供する場合、法令及び当該第三者との契約に従い、その取扱いに必要な権限を有し、必要な通知、同意取得その他の手続を行っていることを保証します。

第8条（利用料金）

本サービスの利用料金は、契約ユーザーが選択した料金プラン及び個別契約条件に従います。各プランの基本的な料金及び課金対象の考え方は、当社の料金ページにも表示します。
スタンダードプランは、初期費用及び月額固定費を0円とし、契約ユーザーが起票した課金対象案件について、月間1,000件までは1件当たり100円とします。月間1,001件目以降に適用する単価は、利用規模等に応じて当社が適用開始前に個別に提示し、契約ユーザーとの合意により定めます。
エンタープライズプランは、月額基本料100,000円からとし、月間1,000件までの課金対象案件を含みます。月間1,001件目以降は従量課金とし、その単価又は計算方法は、利用規模、利用機能その他の条件に応じて、当社が適用開始前に見積書、注文書、承諾通知その他の個別契約条件で提示します。
課金対象案件とは、契約ユーザーが起票し、確定以降の状態に入った案件を月次で1件として計量したものをいいます。下書き及び確定前のキャンセルは課金対象外とし、確定後のキャンセルは課金対象とします。外注により生成される子区間は重複して計量せず、招待により参加する限定ユーザーの受託分は、当該限定ユーザーには課金しません。
本条に定める価格は別段の表示がない限り税別です。契約ユーザーは、当社が発行する請求書に基づき、原則として月末締め翌月末日までに、当社が指定する方法で利用料金及びこれに対する消費税等を支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は契約ユーザーの負担とします。
有料オプション、導入支援、データ移行、外部システム連携その他の個別対応に係る料金は、個別契約条件により定めます。

第9条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、予めユーザーに通知することにより、本サービスを停止又は変更することがあります。ただし、緊急性が認められる場合には、事前にユーザーに通知せずに本サービスを停止することがあります。

第10条（知的財産権等）

ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、当社コンテンツを、当社の事前の同意なく複製、配布、転載、転送、公衆送信してはならず、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
本サービス及び当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第11条（禁止事項）

当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
1. 本規約、法令等に違反する行為
2. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
3. 不当に他人の権利や信用、名誉等を傷つける行為又はそのおそれのある行為
4. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
5. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
6. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
7. 当社のシステムへの不正アクセス、プログラムコードの改ざん、コンピューターウイルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
8. 当社が提供し、又は事前に承認したAPI、連携機能その他の自動化手段による場合を除き、マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
9. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
10. 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
11. その他当社が不適当と判断する行為
当社は、ユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
1. 本サービスの利用制限
2. 本契約の解除による退会処分
3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第12条（解除・契約の終了）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、当該ユーザーを退会させることができます。
1. 利用の申込に際して提供された情報に虚偽の情報が含まれていた場合
2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
3. ユーザーが個人であり、ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認した場合
4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
7. その他当社が不適当と判断した場合
ユーザーは、自己の選択により、所定の手続きを経ることにより、いつでも本サービスの利用を中止し、本契約を終了させることができます。ただし、本契約の締結にあたり契約ユーザーから既に支払われた利用料金については、本契約終了の理由にかかわらず、返金や日割り計算などの精算はされませんのでご注意ください。

第13条（非保証・免責）

当社は、本サービスの円滑なご利用に資するべく努めますが、本サービスの内容に関し、その完全性、正確性及び有効性その他ユーザーのいかなる期待等についても、保証をいたしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
ユーザーはいずれも、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に抵触することとなった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
予期しない不正アクセス等の行為によってアカウント情報その他の情報が盗取された場合において、当社に責めに帰すべき事由がないときは、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は責任を負いません。
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第14条（損害賠償責任）

ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（通常損害に加え合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償します。
当社に責めに帰すべき事由があることにより、本サービスに関連してユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償します。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の損害賠償責任は、損害発生日から直近1年間に当該ユーザーが当社に支払った利用料金の累積総額を上限とします。
前項の責任上限は、当社の故意又は重過失により生じた損害には適用しません。

第15条（本サービスの廃止）

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
前項の場合には、当社は、当該廃止時期の３か月以上前に、当該廃止の事実をユーザーに告知するとともに、当該廃止に伴うサービス料金の精算その他の措置について、必要な協議を行うこととします。

第16条（秘密保持）

当社は、本サービスの提供又はユーザーによる利用を通じて知ることとなったユーザーの秘密情報（社会通念上当然に秘密として取り扱うべき情報をいいます。）を、厳重かつ適正に管理し、ユーザーの事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩せず、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用しません。
前項の規定にかかわらず、次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。
1. 開示を受けた時、既に自身で保有していた情報
2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保及びサポートに必要な範囲で、ユーザーの秘密情報（ユーザーが本サービスに入力した情報を含みます。）を利用することができます。利用状況の分析、統計資料の作成、機能開発その他本サービスの改善に利用する場合は、法令上認められる場合又はユーザーの同意を得た場合を除き、個人及び特定のユーザーを識別できないよう匿名化又は統計化した情報を利用します。
第1項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保及びサポートに必要な範囲で、当社が適切に選定し、当社と同等以上の秘密保持義務を負う委託先に秘密情報を開示することができます。当社は、当該委託先に必要な範囲を超えて秘密情報を取り扱わせません。
第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示する場合があります。

第17条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第18条（反社会的勢力の排除）

ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条（お問い合わせ対応）

当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対し、適時に適当な方法にて回答するよう努めますが、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第20条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第21条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第22条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第6条（アカウント情報の発行及び管理）第4項、第7条（通信機器等に関する管理）、第10条（知的財産権等）、第12条（解除・契約の終了）第2項、第13条（非保証・免責）第6項、第14条（損害賠償責任）、第16条（秘密保持）、第17条（個人情報の取扱い）、第18条（反社会的勢力の排除）第4項、第20条（地位の譲渡等）、第21条（分離可能性）、本条及び第24条（準拠法・管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続します。

第23条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を随時変更する場合があります。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間以上前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知し、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが本契約の解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したとみなします。

第24条（準拠法・管轄）

本規約及び本契約の適用や解釈にはいずれも日本国の法令が適用され、ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2026年8月6日　制定・施行】
【2026年8月19日改定・施行】

「運送番頭」利用規約